郵便局にちらしやポスター設置、地域住民に情報周知など推進
気象庁は8月2日、日本郵便と防災・気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成などを進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、連携協定を締結すると発表した。
全国の郵便局ネットワークを活用し、気象庁作成のちらしやポスターなどを郵便局に設置、地域住民に防災・気象情報を周知。
併せて、日本郵便内で実施する災害対応訓練などに気象庁が企画助言・講師として登壇し、防災・気象情報を活用できる人材の育成を後押しする。さらに、双方が作成する防災に関する資料について、互いに助言することなどを通して、防災に関する知識の普及に注力する。
（藤原秀行）
