運送業への特定技能外国人受け入れ円滑化で官民協議会設置を構想

国交省が来年度予算概算要求に計上、情報共有など想定

国土交通省は2025年度予算の概算要求に、トラックやバス、タクシーの自動車運送業で特定技能制度を通じた外国人労働者の受け入れを円滑に進めるため、官民の関係者で構成する「自動車運送業分野特定技能協議会」設置などの予算として、新規で4700万円を計上した。

政府は今年3月、特定技能制度に関し、対象分野に人手不足が深刻な自動車運送業などを追加する方針を閣議決定した。今後5年間でトータル2万4500人規模の受け入れを想定している。

国交省は協議会について、トラックやバス、タクシーなど分野別に設けることを想定。国交省と受け入れる事業者、登録支援機関、業界団体などの参加を見込んでおり、法令の趣意や順守の啓発を図るほか、地域ごとの人手不足の状況を関係者で共有し、大都市圏だけに外国人労働者が集中しないよう配慮することなどを念頭に置いている。

併せて、特定技能外国人の情報を管理するデータベースを構築、就業実態を正確に把握し、失踪などの事態が起きないよう努めることも打ち出している。

（藤原秀行）