国交、農水、経産3省共同で初の物効法計画認定、トラック年間230台削減など見込む
日本マクドナルドと読売新聞社は6月3日、物流業務の効率化に向け、食塩と新聞夕刊の共同輸送を同日スタートしたと発表した。
国土交通、農林水産、経済産業の3省は同日、両社の共同輸送に関する総合物流効率化計画を認定したと公表した。3省共同で認定を受けるのは初の事例。
共同輸送は4トン車を用いる食塩輸送(大阪市大正区~神戸市東灘区)と、2トン車に積載している夕刊輸送(大阪市北区~兵庫県西宮市)を組み合わせて実施。2トン車の空きスペースを使い、食塩と夕刊を混載する。
輸送に際しては永尾運送(大阪府摂津市)とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン(東京)も協力。日本マクドナルドと読売新聞社は輸送の際、4トン車を廃止して2トン車に統一することで積載率向上などの効果が出ると見込んでおり、具体的にはCO2排出量が年間約1・1トン、走行台数は約230台抑制できると試算している。
共同輸送の模様。奥に段ボールで梱包している食塩、手前側に新聞夕刊をそれぞれ搭載している(日本マクドナルドと読売新聞社ニュースリリースより引用)
(藤原秀行)