商船三井が豪州で物流不動産事業に進出、非海運領域強化図る

商船三井が豪州で物流不動産事業に進出、非海運領域強化図る

阪急阪神不動産のファンドに参画、ESRグループと連携

商船三井は9月12日、阪急阪神不動産のオーストラリア現地法人Hankyu Hanshin Properties Australia(HHPAUS)が組成・運用するファンドへの出資を通じて、豪州で物流不動産の賃貸・開発事業に参画すると発表した。

同事業は豪州の4都市(シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース)にある計11カ所の物流不動産の持ち分を取得し、ESR Group(ESRグループ)の豪州現地法人などと共同で賃貸・開発事業を展開する。

商船三井が豪州で物流不動産事業を手掛けるのは初めて。


物件の写真(商船三井提供)

商船三井グループではダイビルが豪州のオフィスビル事業に進出している。

EC市場の成長に伴い需要が伸びている物流不動産の領域でも安定的な収益の獲得を目指すとともに、海外の不動産事業を拡大。変動の大きい海運事業を支える非海運領域の事業収益を伸ばしていきたい考えだ。

豪州の物件は既存と新規開発の両方から成る合計11物件・43棟。総賃貸面積は約86万㎡に及ぶ。いずれも豪州各都市の物流主要拠点に位置し、床荷重や天井高といった仕様に強みを持つ。

物件の多くが空調や冷凍・冷蔵の自動化などの先進的な設備を備えており、商船三井は安定的な賃貸需要が期待できるとみている。

総物件数 11物件(43棟)
総敷地面積  約169万㎡
総賃貸面積  約86万㎡


物件の所在エリア

(藤原秀行)

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