キヤノンITS、NACCSと連携の貿易業務管理ソリューションで低コスト・高速導入が可能なStandard Edition提供開始

業務デジタル化を早期に実現

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は10月7日、貿易業務管理ソリューション「TradeWise（トレードワイズ）通関データベース Standard Edition」の提供を同日開始したと発表した。

利用要件に基づき設計/開発する従来の提供方式（Enterprise Edition）に対し、Standard Editionはさまざまな業種の顧客が利用する機能を標準化することで顧客ごとの個別開発を最小限に抑えて低コストで短期の導入を実現、貿易管理業務デジタル化の早期達成を後押しする。

「TradeWise通関データベース Standard Edition」のサービス概要図（キヤノンITS提供）

「TradeWise通関データベース」は、輸出入許可通知情報を税関関連の情報システムNACSSから自動的に蓄積し検索を行うためのアプリケーション。NACCSからの輸出入許可通知情報のリアルタイム通知、電子帳簿保存法に対応した優良な関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成などの機能を持ち、輸出入許可通知情報をデータベース化し活用することが可能になる。

2019年から提供している貿易業務管理ソリューション「TradeWise」は、NACCSとの通信環境を含めたインフラ環境や稼働後の保守運用を含めキヤノンITSが一貫して展開。市場の変化、法令対応、個々の顧客要望に対応し、貿易管理業務のデジタル化を支援している。

「通関データベースStandard Edition」も2025年10月からの第7次NACCS更改に対応を予定するなど、継続して機能強化を進める方針。

これまでどおり顧客の業務要件に基づき、設計/開発する「Enterprise Edition」も提供する。

（藤原秀行）