本線料金所の早期撤廃も
首都圏の1都3県と政令指定都市5市の9自治体首長らが参加している「9都県市首脳会議」は10月28日、千葉市内で会合を開き、「円滑な物流の確保などに資する高速道路網の有効活用の推進について」と題する提案を取りまとめた。
提案は東京都が提唱。「2024年問題」やトラックドライバー不足を考慮し、高速道路をより円滑に使えるようにするため、政府や高速道路運営会社が既に打ち出している料金所のETC（自動料金収受システム）専用化を着実に進めることなどを求めている。
今後、斉藤鉄夫国土交通相に実現を要望する。
提案は「円滑な物流の確保に向けて、一層の効率化を図ることが重要であり、とりわけ、首都圏の物流を支えている高速道路網の機能を最大限発揮していくために、渋滞緩和等に取り組む必要がある」との見解を表明。
政府が2020年に公表したロードマップ（工程表）に基づき、着実に料金所のETC専用化を推進していく重要性を強調している。
併せて、管理主体が異なる高速道路の境にある本線料金所が渋滞を引き起こしていると指摘。政府が率先して撤廃の方法や時期など課題を解決していくことも要望している。
会議はこのほか、EV（電気自動車）普及促進のための公的支援拡充、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化なども政府に提案していくことを決定した。
（藤原秀行）
