PBRなど向上の具体策一環
東陽倉庫は11月11日、東京証券取引所から要請されていた、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表した。
この中で、PBR（株価純資産倍率）の向上などのための具体策の1つに、「積極的な設備投資による収益および利益の拡大」を設定。
2023年7月に愛知県小牧市の営業拠点で倉庫を新設、同年8月に営業を開始したことに触れた。
さらに、24年3月に三重県木曽岬町の営業拠点で、AGV（無人搬送ロボット）やパレット積み付けロボットなどの物流DX機器を採用したほか、愛知県知多市で新たな営業拠点として倉庫の建設工事を進めていることにも言及した。
同社の24年3月期のPBRは0.46で、東証が求めている1以上の水準を大きく割り込んでいる。資本収益性が資本コストを上回ることができていない状況も続いている。
（藤原秀行）
