物流の混乱防止と国民生活への影響極小化訴え
国土交通省は12月12日、年末年始（12月31日～1月4日）に各地の港湾で荷役が行われない事態を受け、全日本トラック協会（全ト協）に対し、物流の混乱防止と国民生活への影響極小化に向け、対応を応じるよう、鶴田浩久物流・自動車局長名義で文書を送達、協力を要請した。
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟は毎年、労使で協議した上で年末年始の港湾荷役を実施してきた。しかし、今年は労使協議で意見がまとまらず、約20年ぶりに実施せず見送られることになった。
全ト協は12月16日付で、全国の都道府県トラック協会に国交省からの協力要請内容を周知した。
（藤原秀行）
