処理はほぼ終了、経営統合の準備本格再開
日野自動車は1月16日、エンジンの排ガスや燃費に関する認証を不正に取得していた問題に関し、同日（日本時間）付けで米当局と和解したと発表した。
日野は2022年、認証試験でデータ改ざんなどを働いていたことが発覚し、一時大半の車種の国内出荷を停止した。米司法省とカリフォルニア州当局が認証不正について調査していた。
米司法省とは和解に伴い、総額5億2176万ドル（約808億円）の刑事制裁金を支払うことで合意した。併せて、日野自動車と米子会社が米司法省や米国環境保護庁などに対し、総額4億4250万ドル（約 686億円）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）などに対し、総額2億3650万ドル（約367億円）の民事制裁金などを支払うことについても合意した。
支払いは総額で約12億ドル（約1860億円）に上る。
日野は認証不正問題の影響で、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合が遅れていた。今回の和解で同問題の処理はほぼ終わる見通しで、統合作業が本格的に再開されるとみられる。
（藤原秀行）※いずれも1ドル＝155円で計算
