国交省が行政処分
国土交通省は2月4日、乗務前の検査でアルコールが検出された日本航空（JAL）の当時の機長と副機長の2人（ともに解雇）に対し、航空法に基づき、それぞれ180日間と210日間の航空業務停止の行政処分を言い渡した。
国交省やJALによれば、2人は昨年12月、乗務の前日にJALが定めている運航規程を大きく上回る量の飲酒をした上、口裏を合わせて実際よりも少ない飲酒量だったと社内で報告していた。
国交省は航空法で定める「航空従事者としての職務を行うに当たっての非行に該当する」と判断した。
2人は昨年12月、JALから諭旨免職の懲戒処分を受けた。
JALは2月4日、今回の処分を受け、2月5日付の社内処分を公表した。赤坂祐二会長を安全統括管理者から外し、中川由紀夫執行役員（2月5日付で常務執行役員）に変更するほか、立花宗和常務執行役員も安全推進本部長を解任し、執行役員に降格させる。後任の安全推進本部長は
併せて、赤坂会長と鳥取三津子社長の役員報酬を2カ月間、月額30％減額するなどの処分も行う。
（藤原秀行）
