3PL物流などの自動化需要に対応
日本郵政グループのベンチャーキャピタル、日本郵政キャピタルは3月21日、現実世界の物理的な法則や環境を踏まえて行動・判断できる「フィジカルAI」を搭載したヒューマノイドロボット（人型ロボット）を開発、物流・製造業界の人手不足など解決を図る米国のスタートアップApptronik（アプトロニクス）が実施したシリーズAラウンドの資金調達に参加したと発表した。
具体的な出資の額や比率は開示していない。
Apptronikは調達した資金でApolloの生産と導入を加速し、自動車、電子機器製造、3PL物流、飲料ボトリング・フルフィルメント、消費財パッケージングなどの主要産業で顧客の自動化需要の増加に対応する予定。
Apptronikは2016年、米テキサス大学オースティン校のHuman Centered Robotics Labからスピンアウトする形で発足した。ヒューマノイドロボット「Apollo」（アポロ）の開発を手掛け、現在は150人以上の従業員を抱えている。
ApolloはこれまでNASA（米航空宇宙局）のValkyrie（ヴァルキリー）ロボットを含む15種類のロボット開発を経て誕生した約10年間の研究開発の集大成という。人間と協力しながら作業するように設計しており、まずは製造業や物流業界で導入し、将来は医療や家庭などの領域にも広げていくことを目指している。
Apptronikは2025年2月、B CapitalやCapital Factoryが主導し、Googleも参加したシリーズAラウンドで3億5000万ドル（約539億円）の資金を調達。また、Mercedes-Benz、ARK Invest、Helium-3、Magnetar、RyderVentures、韓国投資パートナーズが率いるシンジケートなどが、新たに5300万ドル(約82億円)を追加し、オーバーサブスクライブラウンドになった。
（藤原秀行）
