日野とホンダは出資比率引き上げ、MaaS事業に各社意欲
いすゞ自動車、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、マツダは6月28日、ICTを活用したモビリティーサービスを展開するMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ、東京・港区）と資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。
5社は2019年8月までにモネ社へそれぞれ約2％を出資して株式を取得する予定。同時に既ステークホルダーの日野自動車とホンダは追加出資により約10％の株式を保有する運びだ。
モネ社はソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資によって設立。3月に日野とホンダが自動運転など革新的な交通・移動ソリューションとして注目されるMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）事業の価値とユーザーサービスの向上を目的に資本参画した。
出資完了後の株主構成と出資比率は
▽ソフトバンク：約35.2％（10億500万円）
▽トヨタ：約34.8％（9億9500万円）
▽日野：約10.0％（2億8560万円）
▽ホンダ：約10.0％（2億8560万円）
▽いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダ：各約2.0％（5710万円）
――となる。
（鳥羽俊一）
