7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避
公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を条件付きで承認すると発表した。
両社グループはドラッグストア業界で大きなシェアを持つ。公取委は両社グループの経営統合で市場の公正な競争を阻害する可能性の有無を審査していた。
両社グループが、競合相手が少ない青森や茨城、栃木など7県の計10地域でそれぞれ、両社グループのいずれかの1店舗を第三者に売却し、両社グループの独占状態に陥るのを回避することを提案していた。
公取委はこの措置を講じることを前提として「本件統合により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえない」と判断した。
イオンとツルハHDはまず今年12月、ツルハHDがイオングループのウエルシアホールディングスを完全子会社化した上で、イオンがツルハHDを連結子会社化することを計画している。
（藤原秀行）
