適正な料金収受の取り組み継続などで協定締結
港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月14日、2025年の春闘で経営側の日本港運協会（日港協）と団体交渉を開催し、価格転嫁や賃上げを実現するための適正な料金収受を図る取り組みを継続することなどをうたった仮の協定書を締結、妥結した。
組合側は5月18日以降の全日曜日を対象とした24時間のストライキと5月19日以降の無期限の時間外勤務拒否を通告していたが、全て解除した。
協定は全国の福利厚生施設の安定的な運営に向け、労使双方で専門委員会を立ち上げることなどを盛り込んでいる。
（藤原秀行）
