対応した物流施設を九州圏などで整備想定、再エネ活用も
東急不動産とT2の両社は10月6日、T2が2027年に開始を目指している「レベル4」自動運転（特定の条件下で完全無人運転）トラックによる幹線輸送サービスを見据え、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化するとともに、車両を整備する拠点の開発を検討するための戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
併せて、連携強化のため、東急不動産HDが運営に携わるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」を通じて、T2に出資した。具体的な出資の額や比率は開示していない。
T2はレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の発着拠点として、東急不動産や三菱地所などが横浜市や京都府城陽市をはじめ、全国主要都市への展開を計画する、高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」を利用する予定。同施設は自動運転トラックやダブル連結トラックが利用しやすい設計とすることを想定している。
横浜市に計画中の「次世代基幹物流施設」イメージ（両社提供）
東急不動産は「次世代基幹物流施設」に加えて、今後佐賀県をはじめとする九州圏、茨城県などの国内主要産業拠点の高速道路IC（スマートIC）至近のエリアについても、産業まちづくり事業の一環として面的に整備することを念頭に置き、全国の産業団地とネットワーク化した物流施設を整備していくことを計画している。
T2は現状の関東～関西の運行区間について、29年度に九州までの延伸を目指しており、東急不動産が計画中の上記の物流施設も発着拠点として新たに利用するため、戦略的業務提携に踏み切った。
東急不動産とT2は共同で、当該施設の設計や運用ルールの策定など高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体的に詰めていくとともに、幹線輸送を行う上で必要となる車両整備拠点の開発も検討。完全無人状態の自動運転トラックを用いた円滑な輸送や省人化を実現する物流施設を全国各地に広げていきたい考え。
併せて、東急不動産が注力する再生可能エネルギー事業と自動運転トラックを組み合わせた新たな取り組みも追求することを想定している。
（藤原秀行）
