商流・物流の両面から効率化図る
PALTACとあらた、プラネットの3社は10月20日、商品情報の一元管理を目的とした新会社「プロダクト・レジストリ・サービス」を共同で今年11月に設立すると発表した。
新会社は経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」や「商品情報連携会議」と連携し、化粧品や日用品などの一般消費財分野のサプライチェーン全体で団結・協調。商品のマスター管理を一元化して商流・物流の両面から効率化できるようにすることを目指す。
商品情報は運用ルールなどが統一されていないため、取引先ごとにデータの加工・登録などが必要となり、手入力で対応している。JANコードの運用のルールがあいまいになっていることによる一意性の欠如が配送効率の悪化や企業間のコミュニケーションコスト増大などを招いている。
新会社は製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加を求め、商品情報の効率的な管理を実現していきたい考え。新会社のサービス開始は2026年4月を予定している。
新会社はプラネットの松本俊男副社長が代表取締役に就き、資本金は1億円で、出資比率はプラネットが40％、あらたとPALTACが30％ずつ受け持つ。
（藤原秀行）
