産別最低賃金は切り離し別途対応検討へ
港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は7月25日、事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）と2019年春闘に関し、東京都内で約2カ月半ぶりに中央団体交渉を開催した。
就労環境の改善に向け、定年年齢65歳の2025年度実施へ各企業の労使で努力するよう周知することや、港湾年金の支給要件改定に関する作業部会を労使で立ち上げて詳細を詰め、20年4月1日から実施することなどを盛り込んだ仮協定書の締結で合意。
労働協約に基づいて船舶が事前に入港を申請する「事前協議制度」が沖縄の自衛隊に関する貨物で守られなかったとして組合が反発していた問題についても 引き続き協議することなどをうたった確認書を交わし、春闘がようやく妥結した。妥結に伴い、日曜日ごとのストライキ通告は解除した。
労使間で平行線をたどっている産別最低賃金の引き上げに関しては、打開のめどが全く立っていないため、春闘とは切り離すことが決まった。組合側は今秋をめどに対応を検討する見込みで、現状では中央労働委員会にあらためて申し立てる案などが浮上しているようだ。
（藤原秀行）
