「競争の実質制限とはいえない」
公正取引委員会は11月18日、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化について、排除措置命令を行わず承認すると発表した。
両社を合わせた造船の国内シェアは5割を超える見通し。
公取委は中国や韓国が造船で世界的にシェアを伸ばしており、グローバルで見た場合は競争が激しいことなどから、子会社化しても「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した」と説明している。
両社からは、JMUが取引先のエンジンの製品に関する秘密の情報を今治グループのエンジンメーカーに共有してこの分野の競争を阻害することがないよう、JMUが情報遮断措置を講じると申し出ており、公取委はこの措置を取ることを条件として承認した。
（藤原秀行）
