近畿圏の物流施設空室率は7・1%まで改善、今後も低下見通し

近畿圏の物流施設空室率は7・1%まで改善、今後も低下見通し

CBREが4~6月期賃貸市場動向リポート(後編)

シービーアールイー(CBRE)は7月31日、全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。後編として近畿圏と中部圏の概要を紹介する。

近畿圏の2019年第2四半期(4~6月)の大規模なマルチテナント型物流施設の平均空室率は7・1%で、前期(1~3月)から2・0ポイント改善した。

今期供給された2棟は神戸内陸部に位置し、「完成が近づくにつれて引き合いが活発となり、うち1棟は満床で稼働した」(CBRE)という。長らく需給バランスの悪化が続いてきた大阪湾岸部で空室消化が進み、5000坪以上の空きスペースを持つ物件は2棟まで減少。

近畿圏全体では、19年末までに完成する物件は契約テナントが全て決まっている上、20年の完成予定物件にも引き合いが入り始めていることを踏まえ、リポートは需給がかなり引き締まってきたとの見方を示している。「空室率は今後も低下すると予想され、19年第4四半期(10~12月)には5%を下回る可能性がある」と展望している。

坪当たりの実質賃料は2・5%アップし3660円。17年第2四半期以来、2年ぶりに3600円台を回復した。賃料は近畿圏全体で上昇し、特に大阪湾岸部の回復傾向が顕著という。


近畿圏の需給バランスの推移(CBREリポートより引用)※クリックで拡大

中部圏は17・3%に上昇、今後も10%超が継続か

中部圏の第2四半期の空室率は17・3%で、前期から9・2ポイントと大きく上昇した。新規供給された3棟のうち2棟で空室が残っていたことが要因。「新しい立地や区画面積が大きい物件はテナント決定に多少時間が掛かる」(CBRE)とみており、空室率は10%以上の高い水準が続くと予想している。

ただ、5000坪以上の空きスペースがある物件は中部圏全体で4棟と限られているという。実質賃料は郊外の新規物件が加わったことから0・6%下落の3550円となったが、既存物件に関しては前期水準を維持した。


中部圏の需給バランスの推移(CBREリポートより引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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