国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合
国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。
検討委は有識者と同協会幹部、自治体の港湾担当部局幹部らで構成。現行の「港湾BCP策定ガイドライン」に関し、コンテナターミナル（CT）に関する部分を改定して、より内容を具体化することを想定している。
2025年度中に検討委で改定版の内容を決定し、国交省が26年度以降にガイドラインの改定を図る予定。
国交省はCTについて、ガントリークレーンや冷凍コンテナ用電源設備など機械化が進み、電力の使用も増えている上に、利用する関係者が多岐にわたることなどから「リスク要因が複雑化している」と指摘。関係者の連携を促進し、荷役機械などの動力源の維持も考慮すべきだとの見解を示している。
コンテナの取り扱いがある国内56港湾のうち、港湾BCPでCTの機能継続に言及しているのは9割の51。そのうち、コンテナ物流単独で記述しているのは6割弱の30にとどまっている。
国交省が初会合で提示した改定案は、ガイドラインでCTの機能に支障を及ぼす恐れがある自然災害や電力喪失などの事態を加えるとともに、CTの大規模停電や通信障害に留意するよう明記、事前の対策を盛り込むことなどを列挙している。
（藤原秀行）
