日本市場へ積極的にコミット
米系大手不動産投資顧問のHeitman（ハイトマン）と三菱HCキャピタルリアルティ、三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズの4社は1月6日、福岡県内の物流施設「鳥栖セントラルディストリビューションセンター」（鳥栖DC）に共同で投資したと発表した。投資額など詳細は開示していないが、新興デベロッパーが小郡市内で開発した物件とみられる。
（三井住友ファイナンス＆リース提供）
鳥栖DCは、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道が交差している佐賀県の鳥栖ICから2.3kmに位置。北棟と南棟の2棟から成り、待機時間短縮を目的としたバースを複数設けるなど汎用性の高い機能を備えている。
屋根には年440万kWh以上の発電量を想定している6200枚以上のソーラーパネルを設置。CASBEE評価でA認証を取得済み。
ハイトマンは2025年6月末現在の運用資産が480億ドル（約7兆2000億円）に上る。設立は1966年で、世界中に10のオフィスを構え、グローバル規模で不動産・資本市場へ積極的に投資している。
物流、住宅、セルフストレージ、オフィス資産など日本の主要な不動産セクターにも積極的に関与しており、今後も日本市場へコミットしていく構えだ。
（藤原秀行）
