地震など自動検出、サプライヤーのリスク対応力評価も実施
三井化学は1月7日、サプライチェーン上の災害対策や事業継続計画（BCP）を確実に進めるため、独自に構築した調達システムの運用を開始したと発表した。
従来、災害などが発生した際、バイヤーが自ら災害を検知し、調達に必要な情報を収集する必要があった。新たに調達システムを利用すれば、災害を自動で検出し、サプライヤーからの情報をシステム上で一元管理できるようにした。
同社は初動対応のリードタイムを短縮できる上、バイヤーによるサプライヤーのパフォーマンスや品質の評価結果と外部の評価データを統合することで、サプライヤーのリスク対応力を客観的に評価できるようになると強調。迅速かつ的確なリスク対応が可能になると見込む。
新システムを活用することにより、従来分散していた取引先管理をシステム上で一元化。災害の発生を自動検知し、初動対応までの状況をリアルタイムで見える化・共有することにより、代替原料の確保や物流手配の判断を迅速に行い、サプライチェーン全体の途絶リスクを大幅に低減できると想定している。
現在、重点サプライヤー約900社とリスク対応ネットワークを構築済みで、2025年10月末時点で約700社が情報登録を完了しているという。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
