テナントの共同輸配送普及を後押し
三菱地所系の東京流通センター（TRC）は1月8日、「物流2024年問題」への対応を後押しするため、共同輸配送の推進に協力すると発表した。
第1段として、ヤマトホールディングス傘下で共同輸配送サービスを展開しているSustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）と、新聞の配送網の有効活用に取り組んでいる朝日新聞社の2社が、TRCが東京・平和島の物流拠点「東京流通センター」内に構えている、物流の最新技術に触れることが可能な常設のショールーム「TRC LODGE」（TRCロッジ）に入会したと発表した。
TRCは両社と入居テナントをつなぐハブとして、TRC構内に常駐する営業担当がコンシェルジュのように両社のサービス活用をサポートし、共同輸配送スキームの普及を後押しすることを目指す。
新聞配送網はこれまで夜間帯を中心に運用されてきたが、日中のラストマイル物流にも活用することで、既存物流網の有効活用につながることを期待している。
（藤原秀行）
