税優遇や補助を検討、「2024年問題」対応図る
国土交通省は、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足への対応として、長距離のトラック輸送の中継拠点整備を支援する方向で調整している。
運送事業者や倉庫事業者らが中継拠点を開発する際、整備計画をまとめ、国交相が輸送効率化に資すると認定すれば、税制面で優遇を受けられるようにする制度を設ける。
利便性の高い場所に中継拠点の整備を促進し、中継輸送をさらに広げることで長距離輸送の効率化とトラックドライバーの負荷軽減につなげていきたい考え。
国交省は2月18日召集の特別国会に、整備計画認定の制度の概要を盛り込んだ物流効率化法の改正案を提出、可決・成立すれば2026年度中にも施行することを想定している。
新たな制度は、国交相が「貨物自動車中継輸送実施計画」として認定した中継拠点に対し、固定資産税と都市計画税で優遇措置を講じるほか、関連費用への補助を行うことも検討している。
認定の条件として、高速道路ICの近隣など使いやすい場所に建設することや、自治体とも連携して公共性の高い施設にすることなどを設定する見通し。
国交省は新たな制度で中継拠点の整備を後押しし、2030年度までに全国で20拠点の計画認定を目指すとみられる。
（藤原秀行）
