事故受けガイドラインを一部改正
国土交通省は、ドローン（無人飛行機）を飛ばす際、万が一墜落した場合に火災を引き起こす可能性があるとして、消火器を準備するなど初期消火に備えるよう呼び掛けている。
国交省が作成している「無人飛行機の安全な飛行のためのガイドライン」を一部改正した。無人航空機に搭載する燃料や電池の種類、火災の種別に応じた消火器を準備・携行するなど、緊急時には操縦者と補助者が適切に対処できる体制を構築するよう求めている。
国交省などによれば、今年4月に神戸市で竹やぶにラジコン飛行機が墜落、周囲の約1000平方メートルを焼いた。人や建物に被害はなかったが、国交省は事態を重く見て、火災につながらないよう注意を求めることとした。
国交省は「電動の無人航空機の場合は、バッテリーから火花が飛び散っている時には近寄らず、火花が収まってから、初期消火の対応を行うなど注意が必要」と訴えている。
（藤原秀行）
