脱炭素加速狙い、羽田と新千歳に配備
全日本空輸（ANA）といすゞ自動車は2月18日、空港内の手荷物運搬など航空機の地上運航支援業務でEV（電気自動車）トラックを活用し脱炭素を加速させるため、パートナーシップを結んで連携を開始したと発表した。
いすゞのバッテリー式電気自動車（BEV）トラック「エルフEV」をベースにしたカーゴトラック（手荷物運搬車）を同日から羽田空港に2台、新千歳空港に1台の計3台を配備。車両の使い勝手や必要な設置台数、充電設備を置くべき場所などを検証する。ANAグループが航空機の地上運航支援業務にEVを活用するのは初めて。
EVのカーゴトラック
カーゴトラックをお披露目
カーゴトラックは走行の際に加えて、荷台のリフトの動力も車両に搭載しているバッテリーから賄う。旅客や貨物の輸送が大量にあり車両の高稼働が求められる羽田と、EVには過酷な寒冷地で雪も降る新千歳でそれぞれの環境に適合できるかどうかを見極める。両社は同日、羽田空港内でEVカーゴトラックを走らせている場面を公開した。
ANAグループは2050年までに国内の空港で使用するエンジントラック約1000台からのCO2排出量を実質ゼロにする目標を設定。既にPHEV（プラグインハイブリッド）仕様の航空機けん引車やEV仕様のトーイングトラクター（貨物コンテナなどのけん引車）などを導入してきたほか、空港用の特殊な車両向けに次世代バイオ燃料の実証なども進めてきた。
空港の脱炭素が喫緊の課題となっている今、空港向けの特殊車両の経験やノウハウが豊富ないすゞの力を借りて、より対応を踏み込むことにした。EVトラック1台当たりCO2排出を年間約2t減らせるという。
同日、羽田空港内で記者会見したANAの吉田秀和取締役執行役員は「（EVも含めた）あらゆるパワーソースの車両について、いすゞさんと検証を進めていきたい」と指摘。いすゞの能登秀一常務執行役員は「現場に当社も一緒に張り付き、運航データを基に現場でプラクティカル（実用的）なEV車両の運用に貢献していきたい」と語った。
カーゴトラックから機体に手荷物を送り込む
パートナ0シップ締結を受けて撮影に応じるANA・吉田氏（右）といすゞ・能登氏
（藤原秀行）
