物流情報共有システム構築、26年度中にも一部の取り組みスタート目指す
日本自動車工業会は2月18日、2026年度の重点テーマとして掲げている自動運転を前提とした交通システム確立など「新7つの課題」に関連し、メーカーが完成車を工場から販売店まで届ける際に共同物流を実施することを目指す方針を公表した。
「新7つの課題」に盛り込んでいる「サプライチェーン全体での競争力向上」の一環として検討する。トラックドライバー不足の深刻化を踏まえ、業界が連携して共同物流を展開、積載率の向上などを図る。早ければ2026年度中にも一部の取り組みをスタートさせたい考え。
専用のトラックで販売店まで完成車を運んだ帰りは空のまま戻ってきていたのを改善し、共同物流に移行することで積載率を高めることを想定している。
その実現へ工場や販売店の場所、トラックの位置情報や台数などの物流データを業界内で共有できるシステムを構築。最適な輸送計画を作成可能にすることを想定している。
併せて、部品の標準化についても検討を進めることを明らかにした。
（藤原秀行）
