導入拠点が全国で100カ所突破、海外展開にもあらためて意欲
GROUNDは2月20日、物流施設の統合管理・最適化システム「GWES」（ジーダブリューイーエス）を導入した拠点が全国で100カ所を突破したと発表した。
GWESは2021年に提供を開始。作業の進捗度合いや作業量、要員、在庫、動線といった物流現場の情報を集約して可視化し、作業量の見通しに基づく要員の配置変更や在庫の配置見直し、配送計画の最適化など高物流施設管理者の意思決定を支援する。
これまでに三菱倉庫や日本通運、生協の物流を手掛けるシーエックスカーゴ、花王などが採用している。GWESは「作業量予測」「データ連携」「作業進捗可視化」「配送計画最適化」「人員配置最適化」など多様な機能のモジュールを組み合わせて運営するため、各現場のニーズに応じて構成を柔軟に組み替えられるのが特徴だ。
東京都内の本社で同日、記者会見したGROUNDの宮田啓友CEO（最高経営責任者）は、GWESの展開に注力している背景として、物流施設の業務多様化などにより、スマートフォンや自動車のように、全てを統合制御する「OS」（基本ソフト）が必要になったと指摘。従来は熟練のセンター長が経験と勘を生かして行っていた判断業務をGWESが代替することで、物流施設の運営を標準化・自律化できると解説した。
また、物流現場のロボットの採用が進んでも「管理していく人の割り当てなどが進まなければ生産性は上がらない。ソフトウェアによる全体最適が必要であり、」とコメント。
GWES導入の具体的な効果例として、ある卸売商社は作業量予測や作業の進捗・実績可視化、要員計画・配置最適化の各モジュールを設定し、現場と管理者がともに共有の情報に基づいて判断できる環境を整備したことなどで、人員を増強せずに生産性が10％以上高まり、各工程の計画時間内での作業完了率が15％以上向上したことを紹介。
また、改正物流効率化法の完全施行に伴い、一定規模以上の荷主企業などに「物流統括管理者」を配置、物流改善のための中長期企画を策定することが義務付けられるのを受け、「GWESはまさにCLO（最高物流責任者）が今後求められる役割に対して価値が提供できるプラットフォームだ」との見方を強調。各物流拠点の膨大な情報をほぼリアルタイムで取得、本社で一元的に集約・解析できるようになることがCLOの役割を果たす上で有効活用できるとGWESの意義をアピールした。
今後については、27年までに採用される物流拠点を1000カ所まで増やしたいとの従来目標を維持する考えを示した。さらに、GWESの海外展開にあらためて強い意欲を見せた。
会見した宮田氏
（藤原秀行）
