一定以上の遅延見込まれる場合に自動で他店舗へヘルプ要請
エニキャリは2月24日、小売店や宅配ピザ・宅配寿司などの既存店舗が抱えている配送リソースを、地域全体で最適にシェアリングできる、配達指示システムに関する特許（特許第7814023号、特開2023-047391）を取得したと発表した。
この技術は、配送会社を中心とする既存の配送網だけでは対応しきれない配達遅延の発生をシステムが予測し、近隣店舗の「手の空いているプロ配送員」へ自動的に配達依頼を飛ばす仕組み。深刻化するドライバー不足問題への対応を後押しする。
具体的には、自店舗のスタッフの現在地と受注状況から、配達予想時刻を算出。一定以上の遅延が見込まれる場合にのみ、システムが他店舗へのヘルプ要請を判断する。
他店舗のスタッフが「次の配達予定がなく、まもなく店に戻る」との余裕があるタイミングを特定して指示を送信。自店舗の業務を妨げずに効率的なヘルプを実現できると見込む。
ギグワーカー（個人）ではなく、各企業・店舗で教育を受けた「店舗所属のプロ配送員」が配送を担うため、顧客の不安を解消し、高い配送品質を維持できると想定している。
特許技術の仕組み
この特許技術を搭載した配送管理システム（ADMS）は2026年1月に累計の配送トランザクション数が5000万件を突破したという。
配達管理システムのADMS（いずれもエニキャリ提供）
（藤原秀行）
