法改正で機能強化、書面交付サポートも
全国の中小トラック運送事業者約1600社が参加している求貨求車ネットワークシステム「ローカルネットNEXT」を運営している⽇本ローカルネットワークシステム協同組合連合会は2月27日、改正貨物自動車運送事業法に対応した新機能の提供を3月5日に始めると発表した。
改正法施⾏で運送契約締結時における書⾯交付と実運送体制管理簿の作成が義務付けられたのを受け、システム委員会で検討を重ね、ローカルネットNEXTで法令に対応した新機能の提供を順次始める予定。
実運送体制管理簿に関しては、作成・出力に必要な項目を荷物・契約の情報に追加。誰が・どの立場で・実際に運送したかを可視化し、「組合員帳票出力」画面から実運送体制管理簿作成用のデータを出力できるようになる。
書面交付の義務化（運送契約時）への対応は、5月度精算分よりスタート。国土交通省が求める運送申込書／運送引受書に必要な情報を入力・管理できるようにする。
「契約情報詳細」画面から「運送申込書／運送引受書」を出力可能にする。契約条件を書面要件に沿って明確化し、出力・保存も可能にする。
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
