経産・厚労の両省、企業へのヒアリングなど実施想定
経済産業、厚生労働の両省は3月31日、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、石油由来の素材を使った医薬品や医療機器、医療物資などの調達に影響が出ているのを踏まえ、安定的に確保するための対策本部を設置したと発表した。
経産相と厚労相が本部長に就任。同日に第1回の会合を開いた。
両省によれば、人工透析に使うチューブなどの「透析回路」や、手術中に使う廃液容器などに関し、医療関係者らの間で長期的に確保できるかどうか懸念が広がっている。
対策本部は今後、医療物資を扱う企業などにヒアリングして現状を把握するとともに、石油関連の調達元にも協力を要請することなどを想定している。
（藤原秀行）
