用地不足や水資源確保などの課題解決可能と見込む
商船三井と日立製作所、日立システムズの3社は3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、FDC）の開発・運用・商用化を目指すと発表した。
3社で基本合意書（MOU）を締結した。
MOUに基づき、3社は日立グループで既に陸上データセンターの運用実績を有する日本、陸上データセンター関連サービス提供の実績を持つマレーシアや米国を中心に、2027年以降の稼働開始を見据え、FDCの需要検証、基本仕様、運用手順の検討や事業化に向けた検証を進める。
中古船を改造したFDCのイメージ（3社提供）
近年、生成AIの急速な普及に伴いデータセンター需要は拡大を続けており、立地や電力・冷却に使用する水資源の確保、周辺インフラ、災害リスクを踏まえた多様な供給形態が求められていることから、3社は大規模な用地確保が不要で、短工期かつ移設可能、さらに既存船体の再利用により環境負荷とコストを抑えられる「中古船改造FDC」にたどり着いた。
大都市近郊ではデータセンター向けの大規模用地を確保することが難しくなっていることなどから、3社は港湾や河川を利用するFDCの需要は十分見込めると期待している。
FDCの改造工事は1年程度で、従来の陸上建屋型データセンター開発と比較して開発期間を最大3年短縮できるとみている。
また、データセンターは大量の電力を消費し発熱量も大きいことから冷却システムを要する点について、従来の空冷式ではAI向けの高性能サーバを冷却しきれず水冷式へとシフトしつつあるものの、水冷式の場合は大量の水が必要となるため、米国では「生活用水が不足するのでは」といった懸念から住民との対立が起きている地域もあるという。
FDCは浮体式のため効率良く海水や河川の水を冷却システムに活用できることから、サーバの冷却に要する電力消費と運用コストも削減できると見込む。
（藤原秀行）
