ホルムズ海峡封鎖で「燃料供給危機」受け声明発表
日本物流団体連合会は4月3日、イランが石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、ガソリンや軽油の価格が高騰して安定供給にも懸念が広がっているのを踏まえ、「燃料供給危機」に対する声明を発表した。
この中で「サプライチェーン全体の混乱と危機を乗り越えるためには、われわれ物流業界のみならず、荷主企業、関係事業者、そして国民の皆様のご理解とご協力が不可欠」と強調。
荷主など関係者に対し、燃料コスト上昇を受けた燃料サーチャージの導入や運賃・料金改定、燃料使用の節約、物流・配送効率化への理解と協力を要請している。
声明は「既にトラック業界や宅配業界では一部で燃料油の供給停止や制限に直面しており、内航・外航海運業界においても供給制限、あるいは給油を受けたい港での重油の調達に支障が発生している」と指摘。
混乱が長期化すれば、物資の安定供給に支障をきたし、あらゆる産業や国民生活に深刻な影響が及ぶことが避けられないと警鐘を鳴らしている。
その上で、物流は「止めることのできない社会基盤」であり、「ものが届かない」最悪の事態を回避するため、最大限の努力を続けるとの決意を表明し、荷主など関係者にも協力を求めている。
（藤原秀行）
