緊急事態宣言の早期解除に意欲、「カーボンニュートラル達成」へ35年までに新車販売は全EV化
菅義偉首相は1月18日開会した通常国会で、昨年9月の就任後初となる施政方針演説を衆参本会議で行った。
この中で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11都府県に緊急事態宣言を再発令したことに言及。「国民の皆さんに再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳ない」と陳謝し、早期の感染拡大沈静化と宣言解除を目指す方針を重ねて強調した。
また、新型コロナへの対応を盛り込んでいる特別措置法の改正をあらためて表明。飲食店などへの罰則と支援を定め、早急に国会で成立させたいとの考えを明確に示した。併せて、新型コロナのワクチンはできる限り2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進めると表明。病床確保も強力に進めるとアピールした。
一方、今後の成長戦略に関連し、温室効果ガスの国内排出量を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」達成に向け、35年までに新車販売でEV（電動車）100％を実現すると公約。水素や再生可能エネルギーの積極利用も打ち出した。
就任以来の重点施策に据えている「デジタル庁」創設については「組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は3000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導する」と説明。「1兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底する」との意気込みを語った。
開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックに対しては「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」と述べ、コロナ感染対策に万全を期した上で開催することへの決意をあらためて表明した。
（藤原秀行）※写真はイメージ・首相官邸ホームページより引用
