税関の監督強化狙い、6月1日施行
税関が管理している保税地域で輸入貨物の蔵置・加工・展示を行う許可を得ている保税業者が不適切な貨物管理などをした場合、税関が「業務改善命令」を出せるようにすることなどを盛り込んだ改正関税法が3月31日の参議院本会議で、賛成多数で可決、成立した。
越境ECの広がりなどで貨物の輸入件数が急増しているのに伴い、保税業者が密輸に加担するなどの不正行為や、輸入の許可を得ていない貨物を誤って保税地域から運び出したりするといった不適切な貨物管理も増加しているため、税関による監督を強化するのが狙い。
現状では、税関は不正行為をしている業者に助言・指導するか、保税許可を取り消す行政処分かのいずれかの対応しか定められていない。その中間に相当する業務改善命令を出せるようにして、監督の実効性を高める。従わない場合は罰則を科せるようにする。
併せて、保税業者が保税地域で適正に貨物を管理するための体制や手順などを定めた規約を取りまとめるよう義務化。保税業者が保税地域から貨物を搬出する際に必要な許可や承認を得ていたり届け出を済ませていたりしているか確認するよう義務付ける。いずれも今年6月1日に施行する。
（藤原秀行）
