Shippioなどの「日本貿易DX協会」が要請、27年度中の施行目指す
政府は10月23日の閣議で、海上貿易で船会社などの運送人が貨物を荷主から確かに受け取ったことを証明し、引き換えに貨物を引き渡すことを約束する「船荷証券」（Bill of Lading、B/L）の電子化を推進することを柱とした商法など関連法の改正案を決定した。
英国やフランス、シンガポールなど海外で既に法整備が進んでいるのを踏まえ、日本でも貿易の手続きを簡素化・迅速化し、産業の国際競争力強化を図る。
開会中の臨時国会に提出、成立すれば2027年度中の施行を目指す。
船荷証券は輸出者や輸入者、銀行などの間でやりとりしている。現在は紙の書類が広く使われているが、貨物を積んだ船が港に到着しても紙の証券が届かず、貨物を引き取るまでに時間を要するケースが生じている。紙の書類は紛失や誤配などのリスクが付いて回ることもネックだった。
Shippioなどが参加する業界団体「日本貿易DX協会」は今年9月、船荷証券電子化の早期実現に向けた法改正を法務省に要請していた。
改正案は電子化した証券を「電子船荷証券記録」と定め、紙の証券と同様に貨物の引き渡しなどに使えるよう定め、貿易関係者の間で広くやり取りできるよう後押しする。
ただ、一律の電子化とはせず、紙の証券から電子記録、電子記録から紙の証券へそれぞれ切り替えることを認め、紙の書類がいまだ広く用いられていることに配慮する。
また、船荷証券に加えて、倉庫事業者が保管する物品の「倉荷証券」や、複数の輸送手段を組み合わせて運ぶ物品の「複合運送証券」も電子化の対象とする。
（藤原秀行）
