長寿命化につながる提案に注力
日本ミシュランタイヤB2B事業部でトラック・バスなど向けタイヤを手掛ける田中禎浩常務執行役員はこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。
田中氏は、タイヤは消耗品との意識が運輸事業者の間では強いが、有効活用すればコストの最適化や燃費向上などを通じて経営改革を後押しする貴重な「資産」になりうると持論を展開。生産者の立場からそうした機運を高めようと積極的に活動していく方針を示した。併せて、コスト高騰が続く中、安全性を確保しつつタイヤの長寿命化につながる提案に注力していく考えも強調した。
インタビューに応じる田中氏
使える溝を残すと損失に
――御社は物流業界のサポートに力を入れているそうですね。
「トラックなどの運輸事業者の方々にお話をうかがっていると、コストが高騰している中、燃料代はサーチャージなどである程度対応はされている一方、車両修繕費はそこには連動しない契約になっているため、売り上げに占める割合が10％くらいまで大きくなってきたということをお聞きします。昨今、一番多くお客さまからご相談を受けるのが車両費のコスト上昇への対応です。お客さまのトータルコストを最適化することはわれわれミシュラングループのDNAとも言えますが、最近はタイヤを最後まで使い切るという基本的なことをまずしっかりとやっていきましょうと積極的にお客さまへお伝えしています」
「例えばトラック100台をお持ちの運輸事業者が、年間20億円の売上があったとしても、営業利益率が3%とすると6000万円です。いろいろな利息などを払った上で手元に残る最終利益率が1%とすれば2000万円くらいです。その一方、例えば運行されているのが低床の4軸トラックとすると、付いているタイヤが1200本で、加えて倉庫に夏・冬の交換のためにタイヤを800本くらい保管されているとすると、トータルで2000本程度をお持ちです。1本4万円では8000万円の資産ということになります」
「車両であれば法定の減価償却期間の中で、資産として減価償却しながら管理していくという意識が運輸事業者の方々の間にはありますが、タイヤはやはり皆さん、消耗品として見ておられる。しかし、実際には本来は使えるはずのタイヤの溝を数ミリ残すだけで、数千万円と年間の最終利益に相当する額の分を使いこなせていないことになってしまいます。その意識を変えていただくだけで、利益をしっかりと回復させることができるんです」
――そこまでの意識は、物流業界でもなかなか持てていないのではないでしょうか。
「われわれが本拠を置く欧州で仮に使われている全てのタイヤを最後まで使い切った場合、それだけで年間1億本以上のタイヤを購入しなくて済む計算になります。世界全体で見れば相当な数になり、CO2排出の抑制にもつながります。環境のことをより配慮していく必要がある今、タイヤの消費本数を減らすのも重要です」
――タイヤのメーカーが「タイヤの消費量を抑えましょう」というところに踏み込むのはなかなか勇気がいると思いますが、経営効率化や収益改善、脱炭素に貢献する方が御社としてもメリットが大きいのでしょうか。
「間違いなくそうですね。ミシュラングループとしては、人と地球・環境と利益の3つの要素がちゃんと成り立って初めて企業は持続可能になるという経営の基本理念を重視しています。一例を挙げると、ミシュランは1946年に世界で初めて、ラジアルタイヤを開発しました。それまでのタイヤから耐久性を高めるなどした結果、タイヤの市場規模が半分ぐらいに減ったんです。それでも、タイヤを進化させていく中でラジアルタイヤは絶対に必要だったと確信しています」
「現在、ミシュランのタイヤは全てRFIDを内蔵しています。タイヤごとの個体管理ができれば、運輸事業者の方々が今はタイヤの残溝が何ミリで、次に購入しないといけない時期はいつごろで、どれくらいの本数を買う必要があるかということを明確に把握できるようになる。そうなればタイヤを必要以上に買い過ぎることもなくなり、無駄に捨てられるタイヤも大きく減っていく。全てが予測可能になることを実現した時に、本当の意味で人と地球・環境、利益の3つが成り立ちます。28年にはタイヤに内蔵のRFIDタグを読み取り、点検や在庫管理の省力化・デジタル化を進められる独自の点検デバイスを市場に投入する方針です」
溝の彫り直しなどが有効
――タイヤの寿命を伸ばす取り組みも積極的ですね。
「すり減って溝が浅くなったタイヤのゴム層に、専用の工具を使って溝を彫り直し再生させる『リグルーブ』に力を入れています。タイヤ交換の目安となるスリップサインが出る前に実施しますが、これまでは運輸事業者の方々が忙しくてリグルーブされるタイミングを逸してしまうこともありました。今後は残り溝の程度を、デジタル技術を活用して可視化することで、リグルーブすべきタイミングを事前に通知できるようにします。適切なタイミングでリグルーブをすればタイヤをより長く使えるようになり、運輸事業者の方々の収益にも新たなプラスの効果をもたらします」
「運輸事業者のお客さまの15％ほどが、同じくタイヤを有効活用する手法としてトレッドゴムを貼り替えて新品同様の性能や寿命を持たせる『リトレッド』を利用されています。その一方、リグルーブはまだ4％程度にとどまっています。タイヤ販売店の皆さまも繁忙期以外の時期に、特に積極的にリグルーブをされるようになっています」
――物流業界は改正物流効率化法の全面施行などで荷主を含めて法規制が強化されています。その対応にもつながりそうな話ですね。
「おっしゃる通り、今までにない厳しい基準が採用されて、そこに合わせようとすると自動化などに投資しないといけない、そのために原資となる利益を出さないといけない、環境対策も進めなければいけない、ということを考えれば、タイヤにできることはかなり大きいと考えています」
「中小受託取引適正化法（取適法）の施行で、運輸事業者の方々は以前よりは原価に応じた運賃・料金の交渉を荷主企業などとしやすくはなりました。その際、タイヤ1本を取ってもここまで厳密に原価を管理していますとお伝えしながら交渉をした方が説得力は上がります。法改正はビジネスチャンスになると考えています。われわれとしても運送事業者の方々に、使用条件が変わった時にはこういうやり方をすれば全体の消費本数を下げられますといったご提案をテーラーメイドでできるよう心掛けています」
――タイヤ自体の品質向上も不可欠ですね。
「タイヤは環境負荷低減という観点からは当然、転がり抵抗（タイヤが変形したり路面と摩擦したりする際に発生する逆向きの抵抗力）を抑えて燃費を向上させ、CO2などの排出量を減らさないといけない。その一方、摩耗粉塵の排出を抑えるという観点からすればタイヤを長持ちさせないといけない。転がり抵抗と耐摩耗性はバランスを取るのがものすごく難しいんです。われわれとしては2020年と比べて30年までにタイヤの耐摩耗性を10％伸ばすことと、タイヤの転がり抵抗を10%下げることを並行して打ち出しています。いずれも目標達成に向けて進展はしています。両方のバランスをしっかり取っていくのが今のわれわれの開発の大きな方向性です」
タイヤの溝を再生する「リグルーブ」の実演。専用の工具を使い、電気で熱を発生させて表面を彫ることで溝が深くなる
――今後日本で特に注力することは？
「タイヤの最適なメンテナンス、RFIDを使った個体管理が進捗していけば、事業の持続可能性を高めていくことが可能です。どの程度の需要があるか分からないから倉庫のキャパシティを一定程度保ち、そこにタイヤを収めるというのではなく、お客さまとの間で必要なタイヤ量はこれだけですねとクリアにしていくことで、最適なタイミングで最適な本数のみを輸入して、最適な本数をお客様からアクセスできる倉庫に最適なタイミングに入れて、最適なタイミングで配送するという物流が実現できます。22年にリードロジスティクスパートナー契約を締結したヤマト運輸さんとも、倉庫の集約・配置効率化などの取り組みが着実に進んでおり、これからも協力していきたいと考えています」
（藤原秀行）
