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三菱地所 活動状況(20191007更新)

三菱地所 活動状況(20191007更新)

マテハンメーカーと連携し機械化・省人化対応の施設設計

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
物流施設事業部(国内)
担当者数
34名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
163万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
18棟
BTS型施設数
2棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額

運用施設数

近年のトピック

[2018年10月~2019年9月の期間において] 5物件竣工(神奈川、大阪、愛知)
4件用地取得(※見込み案件含む。)
3物件売却(千葉県、神奈川、大阪)
AI(人工知能)清掃ロボの実証実験やインターネットを通じた管理システムの導入検討、マテハンメーカーと連携した機械化・省人化に対応可能な施設設計の実施、川崎ベイにてバース管理システムであるHacobuの導入 等

当面の事業戦略

年間2~4件の用地取得を目論む。エリアは首都圏では湾岸・外環・16号・圏央道及び新東名等の新設高速道IC周辺、中京圏では名古屋市内・小牧市内、関西圏では大阪内陸・新名神IC周辺の物件取得、敷地面積5,000坪以上(BTSは3,000坪以上)のマルチテナント型物流施設の開発用地取得を目論む。

入居テナント

業種 割合(%)

リスクと対策

建築費高騰
⇒工事費高騰下であっても継続的に投資を行うため、施工会社各社との連携をさらに強化し、早期から施工者・事業者一体の協業体制を築くと共に、ニーズに合った適切な仕様を見極めていく。
建設用地の不足・取得競争激化
⇒相対取引等、積極提案を行い用地取得の機会を増やしていく
労働力不足
⇒AI等を駆使した効率化の促進、人材派遣会社との業務連携によるテナントの雇用確保のサポートの実施、労働環境の改善に寄与する施設計画の検討、駅徒歩圏内の物件開発 等

2019~20年に竣工予定のマルチテナント型施設

名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
(仮称)ロジクロス海老名 2020年10月 神奈川県海老名市 約62,200

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