移設・建て替えで既存施設のバリューアップ図る
物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
企画営業部
担当者数
15人
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約1,004,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
8棟
BTS型施設数
15棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 
計画あり 検討中 計画なし
2016年、SGホールディングスグループの海外事業会社向けに物流施設開発のCMを担当
国名：ベトナム
施設規模：敷地面積：43,500㎡、倉庫延べ床面積：29,150㎡
構造・規模：S造+RC造 地上2階
倉庫種別：一般倉庫、保税倉庫、冷凍・冷蔵倉庫
投資額：非公表
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
非公表
運用施設数
300棟
※運用総資産は開発中のプロジェクトの竣工時の想定評価額を含む。運用施設数は開発中のプロジェクトを含む。
近年のトピック
（仮称）新砂2・3丁目計画
共同開発事業（SGリアルティ／IHI）
施設規模：敷地面積：約74,000㎡、倉庫延べ床面積：約171,000㎡
構造・規模：S造 地上7階建（倉庫棟：4階建／事務所棟：7階建）
竣工：2020年2月（予定）
当面の事業戦略
3PLおよびeコマース関連の需要が旺盛な首都圏エリアに対応した大型マルチテナント型物流施設の開発を進めていく。
当社は佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの不動産を管理・運用している。全国にある佐川急便の営業所・配送センターによって構成された物流ネットワークは社会インフラであり、ネットワークの結節点に当たる営業所の管理は当社の重要な事業の一つである。事業継続の観点からも拠点となる営業所の更新は必至であり、BCPの観点からも築年数が経過した既存営業所の移設・建て替えに積極的に取り組んでいく。
また移設・建て替えによって下層階に佐川急便の営業所、上層階にはマルチテナント倉庫といったバリューアップを行うことで物流施設市場における地位を固めていく。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 陸運業 | 55% |
| その他・3PL | 45% |
リスクと対策
建設費の高騰は東京オリンピック・パラリンピック後においても継続傾向と捉えている。建設業界の人手不足は深刻であり、働き方改革等の影響もあり不安は残る。
物流用地の取得においては消費地に近いエリアでの競争は激化し、高騰を続けている。
入居テナントの労働力の確保も課題となっている中、自動倉庫などのニーズに応える施設のプランニングも考慮する必要があると考える。
大型施設用地の取得および新規開発については慎重を期したい。
また、（仮称）新砂2・3丁目計画に新設する佐川急便の中継センターは、佐川急便の全国インフラの新たな中心地、安定した輸送ネットワークの重要拠点となる。関東圏内の輸送網を再構築することで、これまで以上の集約効果が見込まれ、幹線輸送の効率化を図ることで、都心のトラック交通量の低減による環境負荷軽減と発送時間の短縮につながる。この計画に続き、佐川急便の築年数が経過した既存営業所の移設・建て替えの検討に積極的に取り組み、SGホールディングスグループ内の需要を生かし物流用地の取得については実需としての強みを生かしていきたい。
2019～20年に竣工予定のマルチテナント型施設
| 名称 | 竣工予定年月 | 所在地（なるべく詳細にご記入ください） | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| （仮称）新砂2・3丁目計画 | 2020年2月 | 東京都江東区新砂2丁目 | 約171,000 | 約61,000 |
