インドネシア・インド市場への進出・拡大を検討
物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流不動産開発部
担当者数
10名
※海外オフィスの従業員を除く
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
850,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
5棟
BTS型施設数
5棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
開発案件：62件（開発中の物も含む）
内訳：中国50件、香港1件、マレーシア4件、ベトナム7件
総床面積は約440万㎡
海外で開発した施設の多くは最新物流施設で、戦略的な立地。
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
557億シンガポールドル（約4.5兆円）
※2019年3月31日付のグループ全体での総運用資産額。
そのうち37億6,930万シンガポールドル（約3,010億円）が日本。
※運用総資産は開発中のプロジェクトの竣工時の想定評価額を含む。運用施設数は開発中のプロジェクトを含む。
運用施設数
-棟
近年のトピック
シンガポール
2018年9月に5棟のランプ付き最新物流施設(延べ床面積約計30万㎡）を取得し、ポートフォリオを強化
マレーシア
セランゴール州シャーアラム地区にて、２つの新規大型物流施設開発を進めている。
1つは2022年竣工予定の延べ床面積12.9万㎡の物件、もう1つは24年竣工を予定。（延べ床面積34.2万㎡。）
ベトナム
バクニン省にて貸し床面積4,7万㎡の第3期棟が2019年5月に竣工し、満床稼働。ビンズン省VSIPⅡ (ベトナム・シンガポール工業団地Ⅱ)では貸し床面積6万㎡の第5期棟を20年10月竣工予定で現在建設中。またフンエン省では約6万㎡の物流施設を建設中、20年12月竣工予定。
中国
2018年度では5つの開発物件が竣工済。18年9月竣工の欧罗物流センターは100％で稼働中。18年10月着工の第2棟は20年3月竣工予定。中国全土にわたっての投資開発・事業拡大を目指す。
香港
引き続き物流施設の投資および開発機会を追求。
オーストラリア
メルボルン西部にて、延べ床面積1.5万㎡の新規物流施設を開発中。2020年9月竣工予定。
【日本】
2018年３月に開発に着手した「メープルツリー神戸ロジスティクスセンター」が19年５月に竣工。予作動式スプリンクラーを備えたランプ付き4階建ての施設で、貸し床面積は約82,000㎡。順調にリーシング活動を行い、良い手ごたえを感じている。
当面の事業戦略
【海外】
アジア太平洋地域、特に中国、香港、オーストラリア、東南アジアで引き続き物流不動産市場での成長を目指していく。インドネシア、インド市場への進出・拡大を検討中。またヨーロッパ・アメリカでも大型ポートフォリオを購入、拡大を続けている。
【日本】
日本においては関東圏をメーンとして、関西、中部、中国、九州地区なども検討する。引き続きマルチテナント型とBTS型ともに投資を進めていく。
入居テナント
回答不可
リスクと対策
近年懸念されている建設費高騰、用地の不足、取得競争激化といった問題はテナント側、特に賃料への影響が引き続き出てくるだろう。これら問題への対策として、デザイナーやゼネコンなどとの連携をより強化し、設計やコストの面での効率化を図るとともに、立地やその他ニーズを把握するよう努め、質の高い施設を提供していく。雇用の安定化に対しては、顧客サイドと密にコミュニケーションを取り、ニーズに対するヒアリングをしていきたい。
2019～20年に竣工予定のマルチテナント型施設
回答不可
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