年間で50万都市消滅の計算、勢い増す少子化・人口減少が物流も直撃へ

年間で50万都市消滅の計算、勢い増す少子化・人口減少が物流も直撃へ

出生数が統計開始後120年間で初の90万人割れ濃厚に

厚生労働省が12月24日発表した2019年の人口動態統計によると、年間の推計が国内出生数は前年の18年実績から5・9%(約5万4000人)減の86万4000人となった。統計作成を始めた1899年以降の約120年間で初めて90万人を割り込むことが濃厚となった。

同省所管の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所が17年にとりまとめた将来の人口推計(日本人の人口ベース)は、出生数が86万人台に落ち込む時期を21年とみていたが、従来の想定より減少ペースが加速していることになる。減少する割合が5%を超えれば、1989年以来30年ぶり。

一方、19年の死亡数は1・0%(約1万4000人)増の137万6000人と予想しており、戦後最多を見込む。この結果、人口は年間で51万2000人の自然減となり、初めて50万人台に突入すると予測している。自然減は18年が初めて40万人台に到達していたが、全く歯止めが掛かっていないことが示された。

50万人といえば、東京都江東区や兵庫県姫路市、宇都宮市、松山市といった主要自治体の人口にほぼ相当する規模。それだけの自治体が年間で1つ消滅している計算となる。

物流業界にとっても、少子化・人口減は労働力と物流需要の双方が減少するという形で影響が直撃することを意味しているだけに、機械化や物流共同化、経済成長が続く海外市場開拓といった対策をさらに急ぐ必要がありそうだ。

(藤原秀行)

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