政府の統合イノベーション戦略推進会議が決定、関係府省の作業部会で検討
政府は1月21日、「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・菅義偉官房長官）の会合を開催した。
物流や自動運転、防災・減災などに関するビッグデータを、分野を超えて相互に活用し合えるようにし、新たな技術やサービスの創出を後押しするため、関係府省がデータ取得や活用に関するルールの共通化を検討する方針を確認した。官邸直轄のタスクフォース（作業部会）で議論を進め、2020年度中にもルールを策定する。
作業部会には内閣官房や総務、経済産業、国土交通の各省などが参加。データの形式や計測する条件の統一、データの改ざんを防ぐ仕組みなどが議題となる見通し。今夏にもルール共通化の基本的な方向性を打ち出すとみられる。
（藤原秀行）
