損保ジャパン日本興亜やNTTドコモなども参加
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ドローン(無人飛行機)の安全飛行支援を手掛けるトルビズオンは2月17日、国内で初めて、茨城県つくば市で住宅地上空を飛ぶドローン配送実用化のプロジェクトに関する実証実験を同20日に行うと発表した。将来の都市部におけるドローン物流実現に弾みを付けたい考え。
実験は同市が展開している「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」で採択されたプロジェクト「スマートシティに向けた、ドローン配送の社会実装」として実施。同社のほか、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、茨城県など北関東を地盤とする食品スーパーのカスミ、大和ハウス工業傘下で不動産管理を担う大和ライフネクスト、NTTドコモも参加する。
実験はつくば市の研究学園地区の住宅街で、スーパーの店舗で購入したと想定した商品を積んだドローンが公園から別の公園まで運ぶ予定。ドローンは自律飛行可能なタイプで重量9・6キログラム。積載する商品は2キログラム以内とする。実験を通し、商品配送の課題などを探る。
トルビズオンはドローンの空中使用権を取引する専用ウェブサイト「sora:share(ソラシェア)」を展開、ドローンが安全に飛行できる経路の確保をサポートしている。同サイト運営を通じて得たノウハウを、都市部上空のドローン飛行にも生かしたい考えだ。
実験に用いるドローン
昨年10月に開かれた支援事業の最終審査会後の撮影に応じるつくば市の五十嵐立青市長(左)とトルビズオンの清水淳史COO(最高執行責任者)※写真はいずれもトルビズオン提供
(藤原秀行)