資産運用会社が方針変更、将来開発可能と判断される場合も対象
JリートのGLP投資法人の資産運用を手掛けるGLPジャパン・アドバイザーズは2月27日、運用方針のガイドラインを一部変更すると発表した。
収益拡大と運用資産規模の成長を目指すため、物流施設が存在している敷地（底地）を投資対象にするとともに、将来物流施設の建設が可能と判断される場合も該当する旨を明示した。
同日付でガイドラインの当該箇所を修正した。将来物流施設の建設が可能と判断される底地の場合、施設完成後に安定稼働が見込まれることなどを投資基準に定めている。
（藤原秀行）
