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東京地裁が乾汽船筆頭株主アルファレオの株主総会招集を許可、買収防衛策廃止が議題

東京地裁が乾汽船筆頭株主アルファレオの株主総会招集を許可、買収防衛策廃止が議題

4月17日までに開催

乾汽船は3月6日、筆頭株主を務める投資会社アルファレオホールディングスが2019年10月に東京地裁へ申し立てていた株主総会の招集許可要請に対し、同地裁が許可したと発表した。3月6日付で乾汽船が東京地裁から決定書を受領しており、総会では乾汽船の買収防衛策廃止が議題となる。

アルファレオの招集請求に応じて昨年11月に乾汽船が開催した臨時株主総会では、アルファレオが要求していた議案のうち乾康之社長の解任などは取り上げられたが、買収防衛策の廃止に関しては適法性に疑義があることを理由に拒否。アルファレオが不服として、東京地裁にあらためて買収防衛策廃止を議題とする株主総会開催の招集許可を求めていた。

東京地裁は4月17日までに招集することを許可している。乾汽船は「(アルファレオ側から)現時点において招集のための基準日や総会開催予定日などに関する連絡はない」と説明。アルファレオは3月6日、自社ホームページで「決定に基づき、速やかに招集手続きを取る」とのコメントを発表した。

アルファレオは昨年9月時点で乾汽船株式の28・15%を保有。買収防衛策は乾汽船株式の30%以上を所有する株主が現れた場合に発動することになっている。

(藤原秀行)

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