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金融事業の収益低下で郵便局員の大規模削減案浮上

金融事業の収益低下で郵便局員の大規模削減案浮上

日本郵政グループ、「1万人」提案する向きも

日本郵政グループ内で全国の郵便局員を大幅に削減する案が浮上していることが明らかになった。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の商品不正販売問題に加え、長引く低金利による資金運用難の影響でグループの稼ぎ頭となっている金融事業の収益が低下しているのに対応、人件費の抑制と業務効率化を進めるのが狙いだ。

グループ内では局員全体の約5%に相当する1万人規模を提案する向きもある。ただ、労働組合側は不正販売問題で幹部職員がまだ処分されていないことなどを問題視しており、今後経営側の想定通り交渉を進められるかどうかは予断を許さない。また、グループ内でも大規模な局員削減に反発する声があるようだ。

局員の削減は新規採用の抑制や早期退職募集などで実施することを念頭に置いているとみられる。経営側は2021年度に始める次期中期経営計画に局員削減を反映させることも視野に入れているもようだ。

(藤原秀行)※写真はイメージ

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