燃料電池トラックの量産を20年代後半までに開始
三菱ふそうトラック・バスは3月26日、CO2排出削減への取り組みを強化することを柱とした新たな環境配慮のビジョンと発表した。
温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」を念頭に置き、2039年までに全ての新型車両を、走行時にCO2を排出しない「CO2ニュートラル車」に切り替える方針を表明。そのため、燃料電池トラックの量産を20年代後半までにスタートすることを打ち出している。
同社は2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter（eキャンター）」の販売を開始、日本と欧米で150台以上が稼働しており、累計の走行距離はグローバルで160万キロメートルに及ぶ。
新たなコンセプトカーとして同日、燃料電池を用いた「eCanter F-Cell」を発表。車両総重量7・5トンクラスで、高圧水素を利用して最大300キロメートルの走行を可能としているほか、水素の充填時間も10分以内にとどめ、利便性を高めている。今後は全てのトラック・バスを電動化していく計画だ。
同社のハートムット・シック社長は「ビジョンを実現するためには、電気自動車や燃料電池自動車の充電・充填設備の整備、水素インフラの整備および車両購入時の補助金といった政府からの支援が必要。三菱ふそうはCO2ニュートラルの車両をお客さまに届け、お客さまに向けてより優れたソリューションを提供し続けることを目指す」とコメントしている。
コンセプトカー「eCanter F-CELL」（三菱ふそうプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
