トヨタとタイのCP、配送車両の水素燃料電池化や配送ルート最適化などで協力を検討

トヨタとタイのCP、配送車両の水素燃料電池化や配送ルート最適化などで協力を検討

カーボンニュートラル実現に貢献目指す、CJPTや日野自動車も協力

トヨタ自動車は12月14日、タイで複合的に事業を展開しているコングロマリットのCharoen Pokphand Group(シャロエン・ポックパンド・グループ、CP)と同国のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)実現に向け、協力を検討していくと発表した。

具体的には、家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造を、経済特区で実施していくことを中心に検討。さらに、配送トラックのFCEV(水素燃料電池自動車)化や、車載端末で情報を収集するコネクティッド技術を活用した最適な配送ルートの提案などによる物流効率化で連携する方向。

CPで交通サービス事業を担うTrue Leasing(トゥルー・リーシング)が参加するとともに、トヨタといすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が出資し、商用車の技術開発を手掛けているCommercial Japan Partnership Technologies(CJPT)も加わる。

エンジンの認証不正取得問題でCJPTを除名された日野自動車も、CJPTの枠外で協力していく予定。トヨタは他のメーカーなどにも参加を呼び掛けていく方針。

CPはタイで1921年の前身設立以来、小売(セブンイレブンなど)や流通、工業、農畜産業など事業を多角化してきた。


CPのDhanin Chearavanont上級会長とトヨタの豊田章男社長

(藤原秀行)※写真はプレスリリースより引用

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