地方公共団体や事業者と連携表明
赤羽一嘉国土交通相は4月7日の閣議後の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同日中をめどに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令する方向で最終調整を進めていることを受け、発令後も公共交通機関や物流網の機能維持に万全を期す姿勢を示した。
同相は「公共交通や物流は国民生活と経済活動を支える最重要のインフラ。緊急事態でも必要な機能を維持することが求められると認識している」と指摘。「関係する地方公共団体や事業者と連携して必要な輸送機能の確保に全力を挙げる」と強調した。
首都圏などの鉄道事業者に運行本数を減らすことを要請するかどうか問われたのに対し、赤羽国交相は「現時点で検討していない」と回答した。
国交省は引き続き、物流分野での感染拡大防止のため、トラックドライバーらのマスク着用などを呼び掛けていく構え。
（藤原秀行）
