5月1日に専門家会議開き検討
政府は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国を対象に発令している緊急事態宣言を期限の5月6日から延長する方針を固めた。感染拡大防止へ目標に掲げる「接触機会の8割削減」が現状では十分達成されていないと判断した。
安倍晋三首相が4月30日、自民党の二階俊博幹事長らと会談し、延長する方針を伝達。同日夜にも首相官邸で記者団に対し「5月7日からかつての日常に戻るのは困難。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない」と語り、延長する方針を表明。国民にあらためて大型連休中の広域に及ぶ移動の自粛などへの協力を呼び掛けた。
安倍首相は5月1日に専門家と会議を開き、検討した上で、大型連休中にあらためて専門家委員会と政府の対策本部を開催、延長を正式決定する見通し。期間は5月末ごろまでとなる公算が大きいが、政府・与党内でも意見が分かれており、専門家の意見も参考にしながら調整を急ぐ。
首相官邸で記者団に宣言延長の方針を表明する安倍首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
